未払い金10万円を賢く取り戻す。行政書士名の内容証明に『作成費用』を含めて送る戦略的ステップ
「たった10万円のために専門家を頼むのは、大げさだろうか？」 そう悩んで諦めてしまう方は少なくありません。しかし、結論から言えば、10万円の債権こそ、行政書士に内容証明を依頼するメリットは大きいのです。 今回は、少額債権を賢く回収するための「戦略的なステップ」と、気になる「行政書士報酬の扱い」について解説します。 1. 10万円の回収に「プロの書面」が必要な理由 自分で手紙を書いても無視される。しかし、「行政書士の職名」の入った内容証明が届くと、相手の態度は一変することがあります。 2. 行政書士報酬を「請求額」に上乗せして送る戦略 「専門家代を払ったら手元に残るお金が減る」という悩みへの対策として、内容証明の請求金額に「行政書士への作成報酬」を含めるという手法があります。 法的な考え方 原則として、内容証明の作成費用は債権者の自己負担です。相手方に支払いの法的義務を強制することはできません。 違法性を帯びない「戦略的記載」 しかし、以下の条件を満たせば、請求書の中に報酬額を記載することに不法性はありません。 たとえ相手が「報酬分」の支払いを拒んでも、少なくとも「元金の10万円」だけは急いで払わなければ、という心理的誘導（譲歩の引き出し）に繋がります。 3. 賢く取り戻すための3ステップ まとめ：10万円を「全額」守るために 「10万円だから」と泣き寝入りする必要はありません。行政書士に依頼し、かかった費用まで相手にぶつける姿勢を見せることは、あなたの権利を守るための正当な防衛策です。 まずは、あなたのケースで「費用上乗せ」がどの程度有効か、一度専門家に相談してみることをお勧めします。
養育費の金額は変えられる？「増額・減額」の再協議を検討する際の手順と注意点
離婚時にしっかり決めた養育費でも、数年経てば生活環境は変わります。 「給料が減ってしまった」「子供が私立に進学した」……。 こうした「事情の変化」があった場合、養育費の金額を再協議すること自体は法的に認められています。 今回は、行政書士が関与できる範囲と、スムーズな再協議のための書面作成について解説します。 1. 養育費の変更には「合意」が必要です 養育費の増額や減額は、どちらかが勝手に決めることはできません。 まずは相手方と話し合い、双方が「納得（合意）」することが前提となります。 ※もし、相手方が話し合いに全く応じない場合や、激しい争い（紛争）になっている場合は、家庭裁判所での調停や、弁護士による交渉が必要な案件となります。 2. 行政書士濱口事務所がお手伝いできること 行政書士は「争いの代理人」にはなれませんが、「円満な合意に向けた準備」や「合意した内容を形にする」専門家です。 ① 算定表に基づいた「客観的な資料」の提示 「今の状況を裁判所の算定表（養育費算定表）に照らし合わせると、どの区分に該当するか」といった公的な客観情報の確認・整理をお手伝いします。 感情論ではなく、公的な指標という「共通の物差し」を話し合いの土台に据えることで、無理のない合意形成への道のりを整えます。 ② 「養育費変更合意書」の作成 話し合いで決まった内容を、後でもめないように書面化します。 「言った・言わない」を防ぎ、将来のトラブルを回避するための重要なステップです。 ③ 内容証明による「協議の申し入れ」 「正式に話し合いを始めたい」という意思を、内容証明郵便で伝えることも可能です。 3. なぜ「書面」をアップデートすべきなのか？ もともと公正証書を作っていた場合、勝手に振込額を減らすと、相手から「差押え（強制執行）」を受けるリスクがあります。 逆に増額の場合も、書面を交わしておかないと、後から「多めに払った分は、単なるプレゼント（贈与）だった」と主張される恐れがあります。 「合意したら、即座に書面を更新する」 これが、ご自身と大切なお子さんの生活を守るための鉄則です。 4. まとめ：冷静な話し合いの橋渡しとして 養育費の再協議は、どうしても感情的になりがちです。 当事務所は、法律に基づいた適正な書面作成を通じて、皆さまが冷静に、かつ円満に合意へ辿り着けるようサポートいたします。
養育費の落とし穴！進学・塾代・医療費などの「特別の費用」で揉めないための対策
「毎月5万円の養育費をもらっているけれど、中学の入学金で20万円かかった。これは別途請求できるの？」 実は、裁判所の算定表で決めた養育費には、公立学校の学費や通常の生活費しか含まれていません。私立への進学や塾代、大きなケガの治療費などは「特別の費用」として、あらかじめルールを決めておかないと、すべて受け取り側の負担になってしまうリスクがあります。 今回は、行政書士が実務でアドバイスしている「特別の費用」の書き方について解説します。 1. 「塾代・習い事」はトラブルの火種 最近、最も相談が多いのが塾代です。 「子供には良い教育を受けさせたい」という思いと、「自分の生活も苦しい」という支払側の現実がぶつかるポイントです。 2. 「進学費用」は具体的にどこまで？ 高校・大学の入学金や授業料は、一括で大きな金額が動きます。 3. 「医療費」の線引き 通常の風邪による通院ではなく、長期の入院や矯正歯科、高額な手術などを想定します。 4. なぜ「公正証書」に「別途協議」と書くのか？ 「特別の費用」は将来のことなので、今すぐ正確な金額を決めることは不可能です。 そのため、行政書士が作成する書面には「その都度、誠実に協議して決定する」という文言を入れます。 「それじゃ意味がないのでは？」と思われるかもしれませんが、この一文があることで、相手が話し合いを拒否した場合に「協議に応じる法的義務がある」と主張できる大きな根拠になります。 まとめ：後出しジャンケンにさせないために 離婚時はお互いに余裕がなく、「その時になったら考えよう」と先送りにしがちです。しかし、数年後に関係が悪化してからでは、話し合いすらままなりません。 行政書士は、過去の多くのトラブル事例を参考に、「将来起こりうる出費」をあらかじめ予測して書面を構成します。 大切なお子さんの教育環境や健康を守るために。後悔しない離婚協議書の作成は、当事務所にご相談ください。
養育費で後悔しないために。行政書士が教える「金額・期間・支払方法」の決め方
離婚の際、お子さんの将来のために最も重要なのが「養育費」の取り決めです。 「相手が払うと言っているから大丈夫」と口約束で済ませてしまうのは、非常に危険です。 後々のトラブルを防ぎ、確実に受け取り続けるために、行政書士が実務でアドバイスしている「3つの柱」を解説します。 1. 金額：どうやって決めるのが正解？ 養育費の金額は、基本的には夫婦の話し合いで自由に決められます。しかし、指針がないとまとまりません。 2. 期間：いつまで支払ってもらう？ 「子供が成人するまで」という決め方が多いですが、実はここが誤解の多いポイントです。 3. 支払方法：確実に受け取るための仕組み 「毎月振り込む」という約束だけでは、残念ながら途中で止まってしまうケースが少なくありません。 4. 行政書士がサポートできること 養育費の取り決めは、ただ金額を決めればいいわけではありません。 まとめ：子供の笑顔を守るのは、今の冷静な判断です 養育費は、子供に与えられた正当な権利です。感情的になりやすい離婚の手続きだからこそ、第三者である行政書士が入ることで、冷静かつ確実に書面を作成することができます。 「相手と直接交渉するのがつらい」「漏れのない書面を作りたい」という方は、ぜひ一度ご相談ください。
「もう契約をやめたい！」と思った時に。行政書士が教える、損をしない終わらせ方
「約束通りに仕事をしてくれない」「お金を払ったのに連絡が取れない」 そんな相手との契約は、一刻も早く終わらせて、支払ったお金を取り戻したいですよね。 よく「白紙に戻す」と言いますが、実は契約を終わらせる作業は、始める時よりもずっとエネルギーを使います。 今回は、行政書士が「契約解除」の手続きを引き受ける際、裏側で何を考え、どうやってあなたを守っているのかをお話しします。 1. ただの「キャンセル」で終わらせない 相手が約束を破ったとき、メール一通で「キャンセルします」と伝えるだけでは危険です。 なぜなら、相手が「そんなメールは見ていない」「そっちが勝手にやめたんだから、返金はしない」と開き直る可能性があるからです。 私たち行政書士が内容証明郵便を作成するときは、単に「やめる」と書くだけでなく、 2. 「後片付け」のルールをこちらが決める 契約を解除すると、お互いに「受け取ったものを元通りに返す（原状回復）」という義務が発生します。しかし、揉めている相手に「どうやって返しますか？」と相談しても話は進みません。 そこで、書面の中でこちらから「片付けの期限と方法」を一方的に指定します。 「振込先はここ」「着払いで送り返す」と先手を打つことで、相手に言い訳の隙を与えず、主導権を握ったまま手続きを進めることができます。 3. 「行政書士名義」が持つ、目に見えない強制力 ご自身で手紙を送るのと、行政書士名が入った書面が届くのとでは、相手の受け取り方が全く違います。 相手からすれば、「あ、これはもう逃げられないな」「次は何をされるか分からない（裁判や差し押さえへの準備をされているな）」という無言のプレッシャーになります。 この「心理的なハードル」こそが、裁判をせずに、話し合いや返金で解決するための最大の近道なのです。 4. 行政書士に任せるメリット まとめ：あなたのストレスを、私たちが肩代わりします 約束を守らない相手と直接やり取りするのは、精神的にも大きな負担です。 「もう関わりたくないけれど、お金だけは返してほしい」 そんな時こそ、私たち行政書士を「盾」に使ってください。 法的な不備をなくし、あなたの権利を最大限に守りながら、きれいにサヨナラできるようサポートいたします。 ※全て行政書士法の範囲での業務になります。
支払いが滞った取引を終わらせたい。「履行遅滞による契約解除」を内容証明で行うべき理由
「代金を支払ってくれない相手との契約を白紙に戻したい」 「何度も催促しているのに無視される。もう契約を解除して、別の業者と取引したい」 ビジネスや個人間の契約において、相手が義務を果たさない（履行遅滞）場合、いつまでもその契約に縛られ続けるのはリスクでしかありません。 今回は、行政書士の視点から、法的に正しく「契約を解除」し、次のステップへ進むための手続きについて解説します。 1. 「履行遅滞（りこうちたい）」とは？ 履行遅滞とは、簡単に言えば「期限が過ぎているのに、正当な理由なく義務（支払いなど）を果たさないこと」です。 しかし、相手が遅れているからといって、いきなり「今日で契約解除だ！」と宣言しても、直ちに法的な効力が発生するとは限りません。民法上、契約を解除するためには原則として「催告（さいこく）」というステップが必要だからです。 2. 契約解除までの「2ステップ」 民法第541条では、履行遅滞による解除の手順を以下のように定めています。 ステップ①：相当の期間を定めて催告する まずは相手に対して、「○月○日までに支払ってください」と期限を切り、履行を促します。「相当の期間」とは、一般的には1週間〜2週間程度とされることが多いです。 ステップ②：期間内に履行がない場合に解除する 指定した期限を過ぎても支払いがなかった場合、そこで初めて契約を解除することができます。 3. なぜ「内容証明郵便」が不可欠なのか？ 契約解除は、口頭やメールでも「伝える」こと自体は可能ですが、実務上は内容証明郵便が必須です。 ① 「催告」をした事実を証明する 「期限までに払わなければ解除する」という通知をいつ送ったのか、その期限がいつだったのかを郵便局が公的に証明してくれます。これがなければ、後に「催告を受けていないから解除は無効だ」と反論される隙を与えてしまいます。 ② 解除の意思表示を確定させる 契約を解除するという意思表示が相手に「到達」したことを証明する必要があります。内容証明に「配達証明」を付けることで、法的に確実に契約を終わらせたという証拠を残せます。 ③ 損害賠償請求への布石 契約を解除するだけでなく、解除によって生じた損害（代わりの業者を探すための費用など）を請求する場合、内容証明による厳しい通知は、その後の裁判や交渉において強力な証拠となります。 4. 行政書士が作成する「解除通知」のメリット ご自身で作成する通知書と、行政書士が作成するものでは、法的な正確性と威圧感が異なります。 5. まとめ：ズルズルとした関係を断ち切るために 義務を果たさない相手を待ち続けることは、精神的なストレスだけでなく、ビジネス上の機会損失を招きます。法的に正しく「契約を解除」することは、あなたの利益を守るための正当な防衛手段です。 「いつまでも支払われない代金に決着をつけたい」 「法的に不備のない解除通知を送りたい」 そんな時は、ぜひ当事務所にご相談ください。内容証明の作成を通じて、新しい一歩を踏み出すサポートをいたします。
ローンや分割金の支払いが滞ったら？「期限の利益喪失」通知を内容証明で送るべき理由
「取引先からの分割払いが止まってしまった」 「貸したお金が返ってこないが、残金を一括で請求したい」 債権回収の現場で、まず最初に行うべき強力な一手が「期限の利益喪失」の通知です。 今回は行政書士の視点から、未回収リスクを最小限に抑えるための「内容証明郵便」の活用術を詳しく解説します。 1. そもそも「期限の利益」とは何か？ 「期限の利益」とは、簡単に言えば「期限が来るまでは、お金を返さなくてもよいという債務者（借りた側）の権利」のことです。 例えば、100万円を10回払いで貸した場合、相手には「毎月の支払日に10万円ずつ返せばいい」という権利があります。たとえ1回目の支払いが遅れたからといって、債権者がいきなり「残りの90万円を今すぐ全部返せ！」と強制することは、原則としてできません。 2. 「期限の利益喪失」で一括請求が可能になる 相手の支払いが滞った際に、この「分割でいいという権利」を消滅させるのが「期限の利益喪失」です。 契約書に「一度でも支払いを怠ったときは、当然に期限の利益を失い、残金を一括で支払わなければならない」といった条項（期限の利益喪失条項）があれば、債権者は残金全額を直ちに請求できるようになります。 しかし、契約書の種類によっては、「債権者からの通知」が必要なタイプ（請求喪失型）も多く存在します。 3. なぜ「内容証明郵便」で送る必要があるのか？ 期限の利益を喪失させたことを通知する際、普通郵便や電話では不十分です。必ず「内容証明郵便」を利用しましょう。 ① 「言った・言わない」の防止 内容証明郵便は、郵便局が「いつ、誰が、誰に、どのような内容の手紙を送ったか」を公的に証明してくれる制度です。「そんな通知は届いていない」「一括請求なんて聞いていない」という言い逃れを封じます。 ② 心理的なプレッシャー 行政書士名義の内容証明が届くことで、債務者に対して「こちらは本気で回収に動いている」「次は法的手段（裁判や差し押さえ）が待っている」という強い警告になります。この段階で慌てて支払いに応じるケースは非常に多いです。 ③ 遅延損害金の確定 一括請求が可能になった時点から、残金全体に対して「遅延損害金」を計上できる場合がほとんどです。その「起算日」を明確にするためにも、日付が証明される内容証明は必須です。 4. 行政書士が作成する通知書の特徴 自分で書く内容証明と、行政書士が作成する書面では、相手に与えるインパクトが異なります。 5. まとめ：手遅れになる前に動くことが重要 債権回収において、最も避けるべきは「放置」です。相手の資金繰りがさらに悪化すれば、一括請求どころか1円も回収できなくなる恐れがあります。 「支払いが遅れているが、どう切り出せばいいか分からない」 「自分で通知を送るのは不安だ」 そんな時は、ぜひ当事務所にご相談ください。契約書の内容を精査し、最適な文面で期限の利益喪失を通知いたします。
【行政書士が解説】「あげる」と言ったけれど、やっぱりやめたい。贈与契約の撤回と「書面」の重み
「勢いで『車をあげる』と約束してしまったが、状況が変わった」 「親戚に財産を譲ると口約束したが、最近の態度を見て不安になった」 こうした「贈与（ぞうよ）」にまつわるトラブルは、身近なところでよく起こります。一度約束したことを取り消すのは気が引けるものですが、法律上、贈与の撤回には明確な基準があります。 今回は、法務実務の経験から、贈与を「撤回できるケース」と「できないケース」の境界線を整理します。 1. 「口約束」ならいつでも撤回できる？ 民法第550条には、驚くようなルールが記されています。 それは、「書面によらない贈与は、各当事者が撤回することができる」というものです。 たとえ「あげる」と約束しても、それが口頭のみであり、かつまだ実際に渡していない（履行していない）状態であれば、基本的にはいつでも取り消すことが可能です。 2. 撤回できなくなる「2つの壁」 逆に、以下のいずれかに当てはまる場合は、原則としてもう撤回はできません。 ① 「書面」を作成した場合 贈与契約書を作成したり、念書を書いたりした場合、それが一通の紙切れであっても法的拘束力が生まれます。 「やはり気が変わった」は通用しなくなり、相手から「契約通りに渡せ」と裁判で訴えられれば、負ける可能性が非常に高くなります。 ② すでに「履行（引渡し）」が終わった場合 口約束であっても、すでに現金を渡した、車の鍵を渡した、不動産の登記を移したといった「履行」が完了した部分は、もはや撤回できません。 3. なぜ「内容証明」で撤回を通知するのか？ 口約束の贈与を撤回したい場合、単に「やっぱりやめる」と電話で伝えるだけでは不十分なことがあります。 4. 濱口事務所のこだわり：20年の法務経験で「一線」を見極める 私は企業の法務部で、数多くの「合意」と「解消」を扱ってきました。贈与の撤回においては、以下の視点を大切にしています。 まとめ：その約束、まだ「なかったこと」にできるかもしれません 「一度約束してしまったから……」と一人で抱え込む必要はありません。 法律は、軽率な贈与（口約束）によって人が不利益を被らないよう、撤回という出口を用意しています。 難しい言葉は必要ありません。まずはあなたの言葉で、どのような約束をしたのかをお聞かせください。濱口事務所が、確かな書面作成で、あなたの平穏な日常を取り戻すサポートをいたします。