【行政書士が解説】債権譲渡の通知。確実な権利移転のための「対抗要件」とは？
「取引先から回収できない売掛金を、別の会社に譲渡したい」 「知人に貸したお金を、第三者に譲って代わりに回収してもらいたい」 債権（お金を受け取る権利）を他人に譲ることは法律で認められています。しかし、譲った側（譲渡人）と譲り受けた側（譲り受け人）だけで納得していても、不十分です。 債務者（お金を払う側）や、二重譲渡を狙う第三者に対して「この権利は移りました！」と法的に主張するためには、「債権譲渡の通知」が欠かせません。 1. なぜ「内容証明」による通知が必須なのか？ 民法上、債権譲渡を第三者に対して完璧に主張するためには、「確定日付のある証書」による通知または承諾が必要です。 そこで実務上、唯一無二の手段となるのが内容証明郵便です。 2. 濱口事務所が守る「一線」と、法務部仕込みの専門性 債権譲渡の通知は、ミスが許されない非常にデリケートな書面です。弊所では以下のこだわりを持って作成します。 ① 「譲渡人」からの発送を徹底する 法律上、債権譲渡の通知は「譲渡人（元の権利者）」から送らなければなりません。譲り受けた側が勝手に送っても、法的な効力は発生しません。私は20年の法務実務を通じ、こうした「手続きの作法」がどれほど重要かを身をもって知っています。 ② 契約の境界線をシビアに見極める ③ 法令遵守：交渉ではなく、意思表示のサポート 債権譲渡において、債務者と返済条件を話し合ったりすることは「交渉」にあたり、行政書士の範囲外となります。弊所はあくまで「権利が移転した事実」を伝える法的書面の作成に徹し、ご依頼者様を不要なリスクから守ります。 3. 手続きのタイミングは「一刻を争う」ことも 債権譲渡は、相手企業の倒産間際に行われることも多く、1日の差で回収できるかどうかが決まることがあります。 型通りの処理ではなく、お一人ずつの事情に合わせた「個別設計」と、法務経験に基づいた「スピード感」で、確実な権利行使を支援します。 まとめ：複雑な権利移転こそ、確かな書面で 債権譲渡は、ビジネスや個人の金銭トラブルにおいて非常に有効な手段ですが、手続きを誤ると「絵に描いた餅」になってしまいます。 難しい専門用語を理解していただく必要はありません。まずはあなたの言葉で、「どのような権利を、誰に動かしたいのか」をお聞かせください。濱口事務所が、20年の実務経験に基づいた確かな内容証明で、あなたの権利をカタチにします。
【行政書士が解説】「話が違う！」となった時の契約不適合責任。内容証明で正当な主張を。
「中古車を買ったが、納車直後に重大な故障が見つかった」 「リフォームを頼んだのに、仕様書と違う部材が使われている」 「購入した不動産に、聞いていなかった不具合があった」 せっかくの買い物や契約で、届いたものやサービスが「契約の内容と違う」場合、あなたは泣き寝入りする必要はありません。民法には「契約不適合責任（けいやくふてきごうせきにん）」という、あなたを守るルールがあります。 今回は、法務実務の経験から、この権利をどのように行使すべきか解説します。 1. 契約不適合責任とは？ 以前は「瑕疵担保責任（かしたんぽせきにん）」と呼ばれていましたが、現在はより広く「種類、品質または数量が契約の内容と適合しない場合」に、売り手（貸し手）が負う責任のことを指します。 このとき、買い手は以下のような請求ができます。 2. 最も注意すべき「1年というリミット」 ここが実務上、最もシビアなポイントです。 種類または品質に関する不適合の場合、「不適合を知った時から1年以内」にその旨を相手に通知しなければ、責任を追及できなくなってしまいます（※通知期間の制限）。 「あとで言えばいいや」と放置している間に、せっかくの権利が消滅してしまうのです。 3. なぜ「内容証明」が不可欠なのか？ 相手方に対して「壊れていたから直してほしい」と口頭やメールで伝えても、後から「そんな話は聞いていない」「1年以内に通知を受けていない」としらを切られるリスクがあります。 そこで、行政書士が作成する内容証明郵便の出番です。 ① 「通知した事実」を完璧に証明する いつ、どのような不適合を指摘し、どのような請求をしたかを公的に記録に残します。これにより、前述の「1年以内の通知」という法的ハードルを確実にクリアします。 ② 契約書の「境界線」を見極めた主張 私は企業の法務部で、数え切れないほどの契約書を審査してきました。 4. 濱口事務所のこだわり：対話重視で「生きた証拠」を整理する 契約不適合の主張には、現場の事実関係がすべてです。 「どこが、どう、契約と違うのか」 難しい法律用語は必要ありません。まずはあなたの言葉でお聞かせください（対話重視）。 お一人ずつの事情に合わせ、写真や仕様書などの資料を読み解きながら、ご依頼者様の意思を最大限に反映した「個別設計」の書面を整えます。 まとめ：納得のいかない「契約」をそのままにしない 「契約書にハンコを押したから仕方ない」と諦める前に、まずはご相談ください。 法は、誠実な契約を求めています。 濱口事務所は、法務実務の経験に基づき、あなたの正当な権利を「法的根拠のある書面」という盾に変えるサポートをいたします。
【行政書士が解説】時効が迫っている！内容証明による「催告」で時間を稼ぐ方法
「貸したお金の時効があと数日で切れてしまう！」 「残業代を請求したいけれど、計算に時間がかかりそうで、その間に時効が完成してしまう……」 このように、正当な権利が消滅する間際、いわば「タイムリミット」に直面した際の強力な対抗手段が、内容証明郵便による「催告（さいこく）」です。 今回は、法務実務の経験から、時効を食い止める「催告」の仕組みと注意点を解説します。 1. 「催告」とは？ 時効のカウントダウンを止める「盾」 法律上、お金を請求する権利（債権）には期限（時効）があります。しかし、裁判の手続きを準備している間に時効が来てしまうのは不条理です。 そこで活用されるのが「催告」です。 内容証明などで相手に「支払ってください」という意思表示を正式に行うことで、時効の完成を「6ヶ月間」だけ猶予（一時停止）させることができます。 これを専門用語で「時効の完成猶予」と呼びます。 2. なぜ「内容証明」でなければならないのか？ 催告は口頭や普通のメールでも法律上は成立しますが、実務上は必ず「内容証明郵便」で行います。 3. 注意！ 催告は「一度きりの緊急手段」 ここが法務実務において最もシビアな判断を要するポイントです。 4. 濱口事務所のこだわり：20年の法務経験を「スピード」に変える 時効が迫る案件において、最大の敵は「時間」です。 まとめ：諦める前に「一通の書面」で時間を創る 「もう間に合わない」と諦める前に、まずはご相談ください。 内容証明一通で、解決のための「6ヶ月」という貴重な時間を創り出せるかもしれません。 難しい言葉は必要ありません。まずはあなたの言葉で、現在の状況と「残された時間」をお聞かせください。法に謙虚に、しかしご依頼者様のために。濱口事務所が正攻法の書面作成でサポートいたします。
【行政書士が解説】借金の「時効援用」。その督促、支払う前に「正攻法」の確認を。
「何年も連絡がなかった消費者金融や債権回収会社から、突然督促状が届いた」 「裁判所から支払督促の書類が来てパニックになっている」 何年も前の借金について、忘れた頃に届く督促状。驚いてすぐに電話をしてしまったり、一部だけでも支払ってしまったりしたくなるかもしれません。しかし、その前に少しだけ立ち止まってください。 その借金は、「時効の援用（えんよう）」という手続きをすることで、支払う義務を法的に消滅させられる可能性があります。 1. 「時間が経てば自動的に消える」わけではありません 借金には時効がありますが、ただ時間が過ぎれば自動的にチャラになるわけではありません。 時効の期間（原則、最後の返済や取引から5年）が経過した後に、債権者に対して「私は時効の権利を使います」とはっきり意思表示をすること。これを「時効の援用」と呼びます。 この意思表示をして初めて、借金を返す義務が正式になくなります。 2. 絶対にやってはいけない「債務の承認」 時効の援用を検討する際、最も注意すべきなのが「債務の承認」です。 これらの行為をしてしまうと、「私は借金があることを認めました」という証拠になり、たとえ5年以上経っていたとしても時効がリセット（中断・更新）されてしまいます。 債権者はプロです。巧みな言葉で「債務の承認」をさせようとしてきます。だからこそ、直接やり取りをする前に、行政書士による「書面での意思表示」が必要なのです。 3. 濱口事務所が作成する「時効援用通知」のこだわり 時効の援用は、一通の内容証明郵便から始まります。弊所では以下の3点を徹底しています。 ① 法令遵守によるリスク回避 時効の援用は、現在の法務実務において非常にシビアな判断が求められます。企業の法務部で法律の境界線を見極めてきた経験を活かし、ご依頼者様を「不用意な債務承認」のリスクに晒さない、隙のない書面を整えます。 ② 徹底した現状分析（対話重視） 「最後に返したのはいつか」「裁判を起こされたことはないか」。 お一人ずつの事情を丁寧にヒアリングし（対話重視）、時効が成立している可能性を慎重に判断した上で原案を作成します。 ③ 「意思表示のサポート」に徹する 行政書士法を厳格に守り、あくまで「ご本人の時効援用の意思」を法的な書面としてパッケージ化します。この「正攻法」の姿勢が、相手方に対しても「法的な根拠に基づいた適正な手続きである」という強いメッセージになります。 まとめ：過去の重荷を下ろし、明日への安心を。 届いた督促状を無視し続けることは、さらなる法的措置を招くリスクがあります。一方で、慌てて連絡をすることは時効を逃すリスクがあります。 難しい言葉は必要ありません。まずはあなたの元に届いたその書類の内容をお聞かせください。濱口事務所が、20年の法務経験に基づいた確かな書面作成で、あなたが平穏な日常を取り戻すためのお手伝いをいたします。
【行政書士が解説】残業代・未払い賃金の請求。諦める前に「内容証明」で意思を示すべき理由
「毎日遅くまで働いているのに、残業代が1円も出ない」 「会社から『うちは年俸制だから残業代はない』と言われた」 「退職したのに、最後の給料が振り込まれていない」 これらはすべて、労働基準法という法律に照らせば、正当な権利を侵害されている可能性があります。会社側が「独自のルール」を押し付けてきても、法律の壁を越えることはできません。 今回は、法務実務の経験から、未払い賃金を「法的根拠のある書面」で請求するポイントについて解説します。 1. その「残業代ゼロ」は本当に合法ですか？ 会社側がよく口にする「残業代を払わない理由」の多くは、法的に認められないケースが多々あります。 2. なぜ「内容証明」を送ることが重要なのか？ 会社に対して口頭やメールで催促しても、「検討中だ」とはぐらかされることが少なくありません。そこで、行政書士が作成する内容証明郵便が力を発揮します。 ① 請求した事実を「証拠」として残す 未払い賃金の請求権には「時効」があります。内容証明を送ることで、時効の完成を一時的に食い止める（催告）効果があり、あなたの正当な権利を守る「盾」となります。 ② 会社の「コンプライアンス意識」を問う 行政書士名義の厳格な書面は、会社に対して「この従業員は法的な知識を持ち、正当な手続きを踏んでいる」という強いメッセージになります。法務担当者や経営者にとって、無視できないプレッシャーとなります。 ③ 感情論ではなく、法的な「原案」を提示する 弊所では、20年の法務実務経験を活かし、客観的な記録（タイムカード、業務メール、日報など）に基づいた精緻な計算と主張を組み立てます。感情的にぶつかるのではなく、冷静に「事実」を突きつけることが、解決への近道です。 3. 濱口事務所のこだわり：個別設計と対話重視 未払い賃金の状況は、職場環境や雇用契約によって千差万別です。 これらを型通りの処理ではなく、お一人ずつの事情に合わせて丹念に練り上げます。行政書士法を厳格に遵守し、「どこからが交渉か」という境界線を守りつつ、ご依頼者様が自分のペースで権利を主張できるよう、最適な書面を整えます。 まとめ：あなたの働いた対価を、正当な形に。 未払い賃金は、あなたが汗を流して働いた対価です。それを「仕方ない」と諦める必要はありません。 難しい法律用語を並べる必要はありません。まずはあなたの言葉で、どのような働き方をしてきたのかをお聞かせください。企業の法務現場で磨いた「正攻法」の書面作成で、あなたが納得のいく解決を手にできるよう、全力でサポートいたします。
【行政書士の視点】敷金が返ってこない？退去時のトラブルを「内容証明」で解決する正攻法
「退去時に、高額なハウスクリーニング代を差し引かれた」 「壁紙の張り替え費用を全額負担しろと言われた」 賃貸物件を退去する際、敷金が全く戻ってこない、あるいは逆に追加費用を請求されて困っているというご相談は後を絶ちません。 実は、退去時の修繕費用（原状回復）には明確なルールがあります。今回は、行政書士の目線から、不当な請求に対して内容証明を活用して自分の権利を守る方法を解説します。 1. 知っておきたい「原状回復」の基本ルール 国土交通省のガイドラインでは、原状回復について次のように定められています。 つまり、「普通に住んでいてついた汚れ」に対して、敷金から修理代を引くことは原則として認められません。 2. なぜ「内容証明」が効果的なのか？ 管理会社や大家さんとの電話交渉では、「規約で決まっているから」「みんな払っているから」とはぐらかされてしまうことが少なくありません。 そこで、行政書士が作成する内容証明郵便の出番です。 ① 法的根拠に基づく主張 「ガイドラインに基づけば、この修繕費は貸主負担である」という事実を、法務のプロが論理的に整理して伝えます。感情論ではなく「正攻法」で迫ることで、相手方もいい加減な対応ができなくなります。 ② 言った・言わないの防止 内容証明は郵便局が内容を証明するため、後に裁判外での紛争解決を目指す際にも、こちらがいつ、どのような主張をしたかの確実な証拠となります。 ③ 強い「解決への意思」を示す 行政書士名義の書面が届くことで、相手方に「この入居者は専門家のサポートを受けて、正当な権利を主張している」という本気度が伝わり、不当な請求が取り下げられたり、返金額が修正されたりするケースが多くあります。 3. 濱口事務所のこだわり：個別事情に合わせた「原案」設計 弊所では、単に返還を求めるだけでなく、ご依頼者様から詳しく状況をお聞きします（対話重視）。 企業の法務部で数多くの契約書をシビアにチェックしてきた経験を活かし、契約書の条項と法律の境界線を冷静に見極めた原案を作成します。 もちろん、行政書士法を厳格に遵守し、ご本人の「意思表示」を最大限にサポートする立場を貫きます。 まとめ：諦める前に、まずは「契約書」をお見せください 「少額だから」「面倒だから」と諦めてしまうのはもったいないことです。 敷金は、あくまであなたの「預け金」です。正当な理由のない差し引きに対しては、勇気を持って意思表示をする必要があります。 難しい言葉は必要ありません。まずはあなたの言葉で、納得いかない点をお聞かせください。濱口事務所が、あなたの明日への安心のために、納得のいく書面作成を支援いたします。
【行政書士の視点】リベンジポルノ・プライバシー写真の削除要求。内容証明で「意思」を示す意味
「別れた相手が、プライベートな写真を消してくれない」 「SNSに投稿すると脅されている」 リベンジポルノやプライバシーの侵害は、人生を壊しかねない重大な問題です。一人で悩み、相手に懇願しても、事態が悪化するケースは少なくありません。 こうした時、行政書士ができるのは、ご依頼者様の「直ちに消去し、二度と拡散させない」という強い意思を、法的根拠のある書面（内容証明）に整えることです。 1. なぜ「内容証明」が有効なのか？ 相手に対して「消してほしい」と口頭やLINEで伝えても、「わかった」と言いつつ放置されたり、逆に逆上されたりするリスクがあります。 行政書士が作成する内容証明には、以下の効果があります。 2. 濱口事務所が大切にしている「守り」の姿勢 この問題は、一歩間違えると相手を刺激し、拡散を招く恐れがある非常にデリケートなものです。だからこそ、弊所では以下のスタンスを貫きます。 ① 「交渉」をせず、厳然たる「通告」に徹する 私は企業法務の世界で、言葉一つがもたらすリスクをシビアに見てきました。相手と駆け引き（交渉）をするのではなく、「法的に見て、今のあなたの行為はこれだけのリスクがある」という事実を、隙のない書面で突きつけます。 ② 法令遵守によるご依頼者様の保護 「どこまでが正当な権利行使か」の境界線を熟知しているからこそ、相手から「脅迫だ」などと逆ねじを食らわされない、正攻法の文面を作成します。これが、結果的にご依頼者様を一番安全に守ることに繋がります。 ③ 徹底した秘匿と対話 まずは、あなたの言葉で何が起きているかをお聞かせください。難しい法律用語は不要です。弊所は「一番話しやすい窓口」として、あなたのプライバシーを厳守し、安心感を提供することを第一に考えます。 3. 消去後の「念書」や「合意書」の作成 写真を消去させただけでは、不安は消えません。「複製を持っていないこと」「今後一切、他人に提供・公開しないこと」を約束させ、それを合意書や公正証書の形に整えることで、将来の再発を防止します。 まとめ：その不安、一人で抱え込まないでください ネット社会において、一度拡散された情報は完全には消せません。だからこそ、「拡散される前」の迅速な対応がすべてです。 相手との直接のやり取りに恐怖を感じているなら、まずはご相談ください。行政書士として、あなたの尊厳を守るための「確かな書面」を、心を込めて作成いたします。
【行政書士の視点】交通事故の損害賠償請求。自分の「意思」を正当な書面にする大切さ
交通事故に遭い、心身ともにダメージを負っている中で、相手方や保険会社とのやり取りに疲弊していませんか？ 「提示された金額に納得がいかないが、どう伝えればいいかわからない」 「自分の言い分が正当に伝わっているか不安だ」 交通事故の解決において、行政書士ができることは「交渉」ではありません。ご依頼者様の抱える事実と想いを整理し、「法的根拠のある書面（内容証明等）」として相手方に提示するサポートです。今回は、その重要性について解説します。 1. 「交渉」ではなく「正しい主張」から始める 交通事故の損害賠償において、保険会社から提示される金額は、必ずしも被害者の実情をすべて反映しているとは限りません。 大切なのは、感情的に反論することではなく、「何が事実で、どのような損害が生じているか」を冷静に、かつ明確な書面で示すことです。 行政書士が作成する内容証明による通知は、ご依頼者様の「意思表示」を公的に証明するものです。これにより、相手方に対して「こちらの主張は法的な検討に基づいたものである」という姿勢を明確に伝えることができます。 2. 濱口事務所が交通事故の書面作成で守り抜く「一線」 交通事故の分野では、行政書士が「示談交渉」を行うことは法律（弁護士法）で禁じられています。弊所はこの一線を厳格に守ります。 ① 「交渉」をしないからこそ、書面に力を込める 私は、企業法務で長年「契約と法律の境界線」を見極めてきました。 相手方と駆け引きをするのではなく、ご依頼者様が主張したい事実関係を「書面」として完璧に整えます。ご依頼者様本人の意思を、最も説得力のある法的構成で原案にする。それが私の役割です。 ② 紛争リスクを最小限にする「個別設計」 型通りの請求書ではなく、事故の状況や生活への支障など、お一人ずつの個別事情を丁寧に聞き取り（対話重視）、書面に反映させます。 「どこまでが書面作成で、どこからが交渉か」を熟知しているからこそ、ご依頼者様を不要なリスクに晒すことなく、正当な権利行使を支援できます。 3. 「書面」がもたらす安心感 内容証明を送ることは、単なる通知以上の意味を持ちます。 まとめ：あなたの「正当な声」を形にするために 交通事故のトラブルは、時間が経つほど記憶も曖昧になり、精神的な負担も増していきます。 「交渉はしたくないけれど、自分の言い分はしっかり伝えたい」 「今の提示内容に疑問がある」 そんな時は、まずはあなたの言葉で今のお悩みをお聞かせください。 行政書士として、法令を厳格に遵守しながら、あなたの意思を「法的根拠のある書面」という盾に整えます。
【行政書士が教える】不貞行為の慰謝料請求。内容証明を送る際に「絶対に外せない」ポイント
配偶者の不貞（不倫）を知った時のショックは、計り知れないものです。「相手に今の苦しみを知ってほしい」「正当な慰謝料を請求したい」と考えたとき、最初の一歩として選ばれるのが「内容証明郵便」です。 しかし、不貞問題の内容証明は、書き方一つでその後の展開が大きく変わります。今回は、行政書士の視点から、冷静かつ効果的に想いを伝えるためのポイントを解説します。 1. 内容証明を送る「本当の目的」とは？ 不貞相手に対して内容証明を送ることには、単に「お金を払え」と言う以上の意味があります。 2. 濱口事務所が大切にしている「書面作成」の流儀 不貞問題は非常にセンシティブだからこそ、弊所では以下の3点を徹底しています。 ① 法令遵守（コンプライアンス）の徹底 不貞問題の内容証明は、一歩間違えると「脅迫」と受け取られたり、弁護士法に抵触する「交渉」に踏み込んでしまったりするリスクがあります。 20年にわたる法務実務の経験から、「どこまでが正当な意思表示か」の境界線をシビアに見極め、ご依頼者様を不要なリスクに晒さない「正攻法」の書面を整えます。 ② 「個別設計」の文面 「不倫 テンプレート」で出てくるような言葉は使いません。 お一人ずつ異なる「背景」や「今の想い」をお聞きし、それらを法的に整理された原案に落とし込みます。相手が「認めざるを得ない」説得力のある構成を練り上げます。 ③ 感情を「法的な言葉」へ翻訳する 怒りや悲しみをそのままぶつけるのではなく、冷静かつ厳然とした言葉に翻訳します。これにより、相手に「この依頼者は冷静に法的な手段を検討している」という強いプレッシャーを与え、解決を促します。 3. 内容証明を送った後のステップ 内容証明はゴールではありません。大切なのは、送った後にどう着地させるかです。 相手が内容を認め、謝罪や支払いの意思を示した場合、その約束を「示談書」や「公正証書」という形で残しておくことが、将来のトラブル（再会の禁止や不履行の防止）を防ぐために極めて重要です。 まとめ：一人で抱え込まず、まずはご相談ください 不貞の問題は、周囲に相談しづらく、一人で悩んでしまいがちです。しかし、感情だけで動いてしまうと、かえって不利な状況を招くこともあります。 難しい言葉は必要ありません。まずはあなたの言葉で、今起きていること、そして「どうしたいのか」をお聞かせください。濱口事務所は、一番話しやすい窓口として、あなたの意思を確かな書面にするサポートを全力で行います。
【行政書士が教える】貸したお金が返ってこない…。「内容証明」で解決へ動くべき理由と注意点
「善意で貸したお金なのに、期限を過ぎても返してくれない」 「連絡をしても、なんだかんだと理由をつけて先延ばしにされる」 知人や親戚同士の貸し借りであればあるほど、強く催促するのは気が引けるものです。しかし、感情に任せて何度も連絡したり、逆に諦めて放置したりすることは、解決を遠ざけることになりかねません。 そんな時、行政書士が「法的根拠のある書面」として作成するのが内容証明郵便による貸金返還請求です。 1. なぜ「内容証明」が効果的なのか？ 内容証明とは、いつ、誰が、誰に、どのような内容の手紙を出したのかを郵便局が公的に証明してくれるサービスです。お金のトラブルにおいて、これが重要な役割を果たす理由は3つあります。 ① 「聞いていない」という言い訳を封じる 普通の手紙やLINEでは、「見ていなかった」「届いていない」と言い逃れをされる可能性があります。内容証明は相手に手渡しで届けられ、その記録が残るため、後から「知らなかった」とは言わせません。 ② 相手に対する「本気度」の提示 行政書士名義で届く厳格な書面は、相手に「このままでは法的な手続きに進むかもしれない」という緊張感を与えます。これまでのルーズな対応が、この一通で劇的に変わるケースは少なくありません。 ③ 時効の中断（催告） 借金には時効があります。時効が迫っている場合、内容証明を送ることで一時的に時効を止める（催告）効果があり、あなたの権利を守るための大切な「盾」となります。 2. 行政書士（濱口事務所）が作成する内容証明のこだわり 弊所では、単に請求金額を書き連ねるだけの書類は作りません。 3. 注意点：内容証明は「魔法の杖」ではありません 内容証明は非常に強力ですが、これ自体に差し押さえなどの強制力があるわけではありません。 だからこそ、「どのタイミングで出すか」「どのような言葉を選ぶか」が重要です。弊所では、ご依頼者様の現状をしっかりとお聞きし（対話重視）、内容証明を送ることが今の状況において最適解かどうかを共に考えます。 まとめ：あなたの「返してほしい」という想いを、確かな形に。 お金の問題は、時間が経てば経つほど解決が難しくなります。 「どう切り出せばいいかわからない」「相手との関係をこれ以上こじらせたくない」 そんな時は、まずはあなたの言葉で今のお悩みをお聞かせください。法務実務の経験に基づいた「正攻法」の書面作成で、あなたが平穏な日常を取り戻すためのお手伝いをいたします。