パワハラ解決の第一歩:なぜ「内容証明郵便」が効くのか?
職場でパワハラを受けているとき、一人で抱え込むのは非常に辛いものです。会社に相談しても動いてくれない、あるいは加害者に直接抗議するのが怖い……。そんな状況で、自分の意思を公的に示し、現状を打破するための強力なツールが「内容証明郵便」です。
内容証明郵便とは?
いつ、誰が、誰に対して、どのような内容の文書を送ったのかを郵便局が公的に証明してくれるサービスです。
パワハラ対策で送るメリット
- 「本気度」が伝わる 口頭やメールでの抗議とは異なり、法的手段を視野に入れているという強い姿勢を会社や加害者に示せます。
- 証拠として残る 「そんな話は聞いていない」という言い逃れを防ぎ、将来的に裁判や労働審判になった際の重要な証拠になります。
- 会社の対応を促す 会社には「安全配慮義務」があります。内容証明が届くことで、会社側が無視できないリスクを感じ、事実調査や配置転換に重い腰を上げるケースが多くあります。
書くべきポイント
- 事実関係を具体的に: 「いつ」「どこで」「誰から」「どのような言動を受けたか」を冷静に記載します。
- こちらの要求を明確に: 謝罪、慰謝料の請求、職場環境の改善、またはパワハラの停止など、何を求めているかを明記します。
- 期限を設定する: 「○日以内に回答を求める」と期限を切ることで、相手の引き延ばしを防ぎます。
注意点
内容証明自体には、強制的に相手を動かす法的拘束力はありません。しかし、「これ以上は黙っていない」という意思表示は、解決に向けた大きなターニングポイントになります。
もし、自分で書くのが不安だったり、相手からの報復が怖かったりする場合は、弁護士や行政書士などの専門家に相談して連名で送るのが最も安全で確実です。
一人で悩まず、まずは「記録」を残すことから始めてみませんか?

