【行政書士が教える】不貞行為の慰謝料請求。内容証明を送る際に「絶対に外せない」ポイント

2026年1月20日 2026年1月20日

g-h-hamaguchi

配偶者の不貞（不倫）を知った時のショックは、計り知れないものです。「相手に今の苦しみを知ってほしい」「正当な慰謝料を請求したい」と考えたとき、最初の一歩として選ばれるのが「内容証明郵便」です。

しかし、不貞問題の内容証明は、書き方一つでその後の展開が大きく変わります。今回は、行政書士の視点から、冷静かつ効果的に想いを伝えるためのポイントを解説します。

1. 内容証明を送る「本当の目的」とは？

不貞相手に対して内容証明を送ることには、単に「お金を払え」と言う以上の意味があります。

「本気の意思」を突きつける： LINEや電話での抗議は無視されることがありますが、行政書士名義の厳格な書面が届くことで、相手に「逃げられない」という事実を突きつけます。
言い逃れを防ぐ： 「不倫だとは知らなかった」「独身だと言われた」といった後出しの言い訳に対し、こちらが把握している事実を整理して伝えることで、反論の余地を狭めます。
解決への「きっかけ」を作る： 感情的な対立を「法的書面による手続き」という土俵に乗せることで、冷静な話し合い（示談）に向けたスタートラインを引くことができます。

不貞問題は非常にセンシティブだからこそ、弊所では以下の3点を徹底しています。

不貞問題の内容証明は、一歩間違えると「脅迫」と受け取られたり、弁護士法に抵触する「交渉」に踏み込んでしまったりするリスクがあります。 20年にわたる法務実務の経験から、「どこまでが正当な意思表示か」の境界線をシビアに見極め、ご依頼者様を不要なリスクに晒さない「正攻法」の書面を整えます。

「不倫テンプレート」で出てくるような言葉は使いません。お一人ずつ異なる「背景」や「今の想い」をお聞きし、それらを法的に整理された原案に落とし込みます。相手が「認めざるを得ない」説得力のある構成を練り上げます。

怒りや悲しみをそのままぶつけるのではなく、冷静かつ厳然とした言葉に翻訳します。これにより、相手に「この依頼者は冷静に法的な手段を検討している」という強いプレッシャーを与え、解決を促します。

内容証明はゴールではありません。大切なのは、送った後にどう着地させるかです。

相手が内容を認め、謝罪や支払いの意思を示した場合、その約束を「示談書」や「公正証書」という形で残しておくことが、将来のトラブル（再会の禁止や不履行の防止）を防ぐために極めて重要です。

不貞の問題は、周囲に相談しづらく、一人で悩んでしまいがちです。しかし、感情だけで動いてしまうと、かえって不利な状況を招くこともあります。

難しい言葉は必要ありません。まずはあなたの言葉で、今起きていること、そして「どうしたいのか」をお聞かせください。濱口事務所は、一番話しやすい窓口として、あなたの意思を確かな書面にするサポートを全力で行います。

お気軽にお問い合わせください。０４８－９４０－９１９３受付時間 9:00-21:00 [ 年中無休 ]

＼最新情報をチェック／