「もう契約をやめたい！」と思った時に。行政書士が教える、損をしない終わらせ方
g-h-hamaguchi「約束通りに仕事をしてくれない」「お金を払ったのに連絡が取れない」 そんな相手との契約は、一刻も早く終わらせて、支払ったお金を取り戻したいですよね。
よく「白紙に戻す」と言いますが、実は契約を終わらせる作業は、始める時よりもずっとエネルギーを使います。
今回は、行政書士が「契約解除」の手続きを引き受ける際、裏側で何を考え、どうやってあなたを守っているのかをお話しします。
1. ただの「キャンセル」で終わらせない
相手が約束を破ったとき、メール一通で「キャンセルします」と伝えるだけでは危険です。
なぜなら、相手が「そんなメールは見ていない」「そっちが勝手にやめたんだから、返金はしない」と開き直る可能性があるからです。
私たち行政書士が内容証明郵便を作成するときは、単に「やめる」と書くだけでなく、
- なぜ契約を終わらせる権利があるのか（相手のどの約束違反か）
- いつまでに、いくら返金すべきか という法的根拠をしっかり突きつけます。
2. 「後片付け」のルールをこちらが決める
契約を解除すると、お互いに「受け取ったものを元通りに返す（原状回復）」という義務が発生します。しかし、揉めている相手に「どうやって返しますか？」と相談しても話は進みません。
そこで、書面の中でこちらから「片付けの期限と方法」を一方的に指定します。 「振込先はここ」「着払いで送り返す」と先手を打つことで、相手に言い訳の隙を与えず、主導権を握ったまま手続きを進めることができます。
3. 「行政書士名義」が持つ、目に見えない強制力
ご自身で手紙を送るのと、行政書士名が入った書面が届くのとでは、相手の受け取り方が全く違います。
相手からすれば、「あ、これはもう逃げられないな」「次は何をされるか分からない（裁判や差し押さえへの準備をされているな）」という無言のプレッシャーになります。
この「心理的なハードル」こそが、裁判をせずに、話し合いや返金で解決するための最大の近道なのです。
4. 行政書士に任せるメリット
- 戸籍や登記の調査：相手が個人の場合は「現住所」、法人の場合は「代表者の情報」を正確に調べて、確実に届く場所に送り届けます。
- 正確な金額計算：ただの返金だけでなく、法律に基づいた「利息（遅延損害金）」の上乗せ請求も忘れずに行います。
- 証拠の確保：万が一、後で裁判になったとしても、そのまま証拠として使える「通知書」を最初から作成します。
まとめ：あなたのストレスを、私たちが肩代わりします
約束を守らない相手と直接やり取りするのは、精神的にも大きな負担です。
「もう関わりたくないけれど、お金だけは返してほしい」 そんな時こそ、私たち行政書士を「盾」に使ってください。
法的な不備をなくし、あなたの権利を最大限に守りながら、きれいにサヨナラできるようサポートいたします。
※全て行政書士法の範囲での業務になります。
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