未払い金10万円を賢く取り戻す。行政書士名の内容証明に『作成費用』を含めて送る戦略的ステップ
g-h-hamaguchi内容証明・公正証書専門 行政書士濱口事務所
「何から聞けばいいか、わからない」のままで来てください。はじめてのあなたのための、行政書士事務所です。調べなくていい。準備しなくていい。あなたの「困った」を…
内容証明・公正証書専門 行政書士濱口事務所 「たった10万円のために専門家を頼むのは、大げさだろうか？」 そう悩んで諦めてしまう方は少なくありません。しかし、結論から言えば、10万円の債権こそ、行政書士に内容証明を依頼するメリットは大きいのです。
今回は、少額債権を賢く回収するための「戦略的なステップ」と、気になる「行政書士報酬の扱い」について解説します。
1. 10万円の回収に「プロの書面」が必要な理由
自分で手紙を書いても無視される。しかし、「行政書士の職名」の入った内容証明が届くと、相手の態度は一変することがあります。
- 本気度が伝わる: 「10万円のために専門家を雇った」という事実が、相手に「次は法的措置（裁判）か？」という強いプレッシャーを与えます。
- 「逃げ得」を許さない: 専門家が作成する正確な書面は、後に裁判になった際の強力な証拠となり、相手の言い逃れを防ぎます。
2. 行政書士報酬を「請求額」に上乗せして送る戦略
「専門家代を払ったら手元に残るお金が減る」という悩みへの対策として、内容証明の請求金額に「行政書士への作成報酬」を含めるという手法があります。
法的な考え方
原則として、内容証明の作成費用は債権者の自己負担です。相手方に支払いの法的義務を強制することはできません。
違法性を帯びない「戦略的記載」
しかし、以下の条件を満たせば、請求書の中に報酬額を記載することに不法性はありません。
- 合意の提案: 「本来、あなたが期限までに支払えば発生しなかった費用です。解決金の一部としてこの実費も含めて支払ってください」という形で、交渉のテーブルに乗せる。
- 契約上の根拠: もし事前の契約書に「紛争時の費用負担」に関する条項があれば、堂々と根拠を持って請求できます。
たとえ相手が「報酬分」の支払いを拒んでも、少なくとも「元金の10万円」だけは急いで払わなければ、という心理的誘導（譲歩の引き出し）に繋がります。
3. 賢く取り戻すための3ステップ
- まずはプロに相談: 10万円の債権でも、親身に対応してくれる行政書士を探しましょう。
- 報酬込みの催告書を作成: 「実費・手数料」を明記した内容証明を送付します。
- 着地点を見極める: 相手が「元金10万円だけなら払う」と言ってきた場合、早期解決のためにそこを落とし所にするのも賢い戦略です。
まとめ：10万円を「全額」守るために
「10万円だから」と泣き寝入りする必要はありません。行政書士に依頼し、かかった費用まで相手にぶつける姿勢を見せることは、あなたの権利を守るための正当な防衛策です。
まずは、あなたのケースで「費用上乗せ」がどの程度有効か、一度専門家に相談してみることをお勧めします。
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