「ペットに噛まれた」「家財を壊された」……飼い主への損害賠償請求。行政書士が教える解決への第一歩

散歩中の犬に噛まれて怪我をした、あるいは他人のペットが自宅に侵入して大切な家財を壊してしまった。

「ペットのしたことだから……」と我慢していませんか？ 法律上、ペットが他人に損害を与えた場合、その飼い主（占有者）は損害を賠償する責任を負います（民法第718条：動物占有者の責任）。

今回は、感情的な対立を避けつつ、正当な権利を主張するための「内容証明郵便」の活用についてお伝えします。

飼い主が負うべき「損害賠償」の範囲

ペット被害における請求内容は、主に以下の通りです。

1. 治療費・通院交通費（怪我をした場合）
2. 家財の修理・買い替え費用（服を破られた、家具を壊された等）
3. 慰謝料（精神的な苦痛に対する賠償）
4. 休業損害（怪我が原因で仕事を休んだ場合）

これらの請求を口頭で行うと、「うちの子がそんなことをするはずがない」「金額が高すぎる」といった感情論で拒否されることが少なくありません。

内容証明郵便で「事実」を突きつける

行政書士が作成する内容証明郵便には、以下の法的根拠を明記します。

• 民法第718条の明示： 飼い主には相当の注意を払っていない限り、賠償責任があることを示します。
• 客観的な証拠に基づく請求： 診断書や見積書に基づいた適正な金額を算出します。
• 誠意ある対応の促し： 感情的な言葉を排し、書面で通知することで、相手に事の重大さを認識させます。

行政書士に依頼する安心感 行政書士は「書類作成のプロ」です。専門家の名前が入った書面が届くことで、相手方は「これは適当には扱えない」と判断し、話し合いのテーブルに着くきっかけになります。

損害賠償請求の内容証明（構成イメージ）

【通知書のポイント】

• 発生状況の特定： 令和〇年〇月〇日、〇〇公園にて、貴殿飼育の犬（種類等）が……
• 飼い主の過失： リードが離れていた、あるいは管理を怠った事実。
• 請求内容の明細： 治療費〇〇円、破損したバッグの購入費〇〇円。
• 期限の指定： 〇日以内にお支払い、または回答を求める。

トラブルを早期解決するために

ペットによるトラブルは、放っておくと近隣関係が悪化する一方です。 「まずは冷静にこちらの要望を伝えたい」 「相手が話し合いに応じてくれない」

そんな時は、行政書士にご相談ください。あなたの代わりに、法的な根拠に基づいた「通知書」を丁寧に作成いたします。