通っていたサロンが突然閉業・倒産して困惑している中、聞いたこともない会社から請求書や督促状が届いたら、誰でも不安になってしまうものです。

「脱毛サロン」やエステサロンの閉業後に増えている、こうした「決済代行会社 請求」や「債権譲渡 督促」のトラブル。相手方は難しい法律用語を並べて支払いを求めてくることがありますが、焦って応じる必要はありません。

今回は、突然届いた請求に対して、消費者の皆様がまず確認すべき3つの重要なポイントと、正しい対処法について解説します。

📌 ポイント1：その会社は本当に「債権者」ですか？（立場の確認）

まず確認すべきなのは、請求を行っている会社が、どのような立場で連絡をしてきているのかという点です。 法律上、あなたに対して支払いを求める正当な権限があるのかを見極めるため、具体的には以下のどれに該当するのかを確認する必要があります。

• 元のサロンから正式に債権を譲り受けた「債権譲受人」なのか
• 回収業務だけを委託された「単なる窓口会社（代行会社）」なのか
• または、決済手続きのみを仲介する代行会社なのか

もし、弁護士や認定司法書士（※）、あるいは法務大臣の許可を受けた債権回収会社（サービサー）以外の一般の民間会社が、単なる事務連絡を超えて、執拗な督促や支払い条件の交渉を行っている場合、その業務の実態によっては、弁護士法その他の法令との関係が問題となる場合があります。 （※認定司法書士の代理業務は、個別の請求額・紛争額が140万円以下の民事案件に限られます）

📌 ポイント2：なぜ、その会社があなたの「個人情報」を持っているのですか？

「一度も取引したことがない会社なのに、なぜ私の氏名や連絡先、契約内容を知っているのだろう？」と疑問に思うのは当然の感覚です。

事業者間でどのような契約や情報共有の合意があったとしても、それが法令のルールに則った適切なものであるかは別問題です。もし、適法な根拠なく第三者へ個人データが提供されていた場合には、個人情報保護法上の問題が生じる可能性があります。

相手方がどのような理由であなたの個人情報を保有し、利用しているのか、その法的根拠を消費者の立場からしっかりと確認していくことが大切です。

📌 ポイント3：あなたには本当に「支払う義務」がありますか？

サロンが閉業し、受けるはずだった施術が全く受けられなくなっている場合（履行不能）、消費者はその未提供分の支払いについて拒絶を主張できる場合があります（これを特定商取引法や民法上の「抗弁の接続」といいます）。

たとえ請求元の会社が「譲渡人との間の契約に基づき、当社は正当な譲受人であるため支払義務がある」などと主張したとしても、それはあくまで事業者間の契約上の合意にすぎません。事業者同士の契約内容だけで、当然に消費者の権利が失われるわけではありません。

サービスが提供されない状況では、未提供部分について支払義務の有無が問題となり、消費者が支払いを拒絶できる場合があります。

💡 相談内容の整理と、客観的な書面での対応

身に覚えのない会社から督促状が届いたとき、一番避けたいのは、焦って相手方に電話をし、その場しのぎの支払い約束をしてしまうことです。後から「債務を認めた（債務承認）」とみなされ、不利な状況を招くリスクがあります。

まずは冷静に、相手方に対して「どのような立場で請求しているのか」「個人情報を保有している法的根拠は何なのか」について、書面を通じて説明を求めることが先決です。

内容証明郵便等を用いて、請求の根拠を客観的に問い質すアプローチは、不当な請求行為を牽制し、ご自身の正当性を守るための非常に有力な方法の一つです。

当事務所では、お客様の個別のご事情をお伺いし、法令等に照らして事実関係を整理した上で、相手方の立場や請求の正当性を確認するための適切な通知書（内容証明郵便など）の作成をサポートしています。不条理な督促にお悩みの方は、一人で抱え込まずに、どうぞお気軽にご相談ください。