中野ブロードウェイの高級時計窃盗事件から考える、古物商・買取店の「本人確認・盗品等防止」コンプライアンス

中野ブロードウェイで発生した高級腕時計2億円相当の窃盗事件と容疑者逮捕を受け、古物営業・リユース業における盗品流入防止や古物営業法上の義務（本人確認・不正品申告）について行政書士の視点から解説します。

2026年8月、東京・中野区の商業施設「中野ブロードウェイ」内の時計店において、ショーケースが割られ販売価格計約2億円相当の高級腕時計が盗まれる事件が発生し、警視庁により容疑者2名が逮捕されました。

報道によると、容疑者は「腕時計を売って、そのお金を母国に持って帰るつもりだった」と供述しているとされています。

高級ブランド時計や貴金属を扱うリユース業界・買取店にとって、こうした「盗品の持ち込み・現金化リスク」は常に隣り合わせです。今回の事件を契機に、古物商が遵守すべき法令上の義務と実務上のリスク管理について、許認可実務に携わる行政書士の視点から整理します。

事件の概要（報道内容）

• 発生場所： 東京都中野区「中野ブロードウェイ」内の時計店
• 被害品： 高級ブランド「リシャール・ミル」3本、「パテックフィリップ」1本（販売価格計約2億円相当）
• 容疑事実： ハンマーでショーケースを割って商品を窃盗し逃走。警視庁捜査3課により窃盗容疑で逮捕

行政書士視点：古物営業法における「3大義務」の重要性

古物営業法の主目的は、「盗品の売買防止、被害の迅速な回復、および犯罪の防止」にあります（古物営業法第1条）。 仮に店舗へ盗品が持ち込まれた場合、古物商には以下の厳格なコンプライアンスが求められます。

1. 本人確認義務（古物営業法第15条） 古物の買い取りにあたっては、相手方の住所、氏名、年齢、職業を確認しなければなりません。 特に高額な時計や貴金属の買い取りでは、身分証明書の偽造や他人名義の利用がないか、厳格な確認手続き（原本確認や記録保存）が必要です。

2. 取引記録の義務・帳簿への記載（古物営業法第16条） 買い取った品物の品名、数量、特徴、取引年月日、相手方の情報等を古物台帳に正確に記録し、3年間保存する義務があります。捜査機関からの照会があった際、即座に提出できる管理体制が不可欠です。

3. 不正品の申告義務（古物営業法第17条） 持ち込まれた物品に「盗品の疑いがある」「シリアルナンバーが削られている」「不審な点がある」と認めたときは、直ちに警察官に申告しなければならないと規定されています。

まとめ：適法な店舗運営とリスクヘッジのために

高額品を取り扱う店舗では、物理的な防犯体制（防犯カメラ、強化ガラス、施錠管理）の強化はもちろんのこと、「買い取り窓口における古物営業法コンプライアンス」の徹底が事業継続を守る最大の防壁となります。

万が一、盗品と知りながら買い取ったり、本人確認を怠って買い取ったりした場合には、行政処分（営業停止命令・許可取消）や刑事罰の対象となるおそれがあります。

古物商許可の取得時だけでなく、日頃の台帳管理やスタッフへの法令周知など、日々の適正な管理・運営を徹底していきましょう。

【情報参照元（ソース）】

• 媒体名：時事ドットコム（時事通信社）
• 記事名：窃盗容疑でチリ人２人逮捕 中野の時計店から２億円相当―警視庁（2026年8月28日配信）