【注意喚起】無資格者による特殊車両通行許可申請で逮捕報道|行政書士法違反のリスクと企業が注意すべきポイント

特殊車両通行許可申請を巡り、行政書士資格を持たない男性が行政書士法違反の疑いで逮捕されたと報じられました。2026年施行の改正行政書士法(第19条)を踏まえ、無資格者への書類作成依頼に伴う法的リスクや、企業が外注時に確認すべきポイントを解説します。

こんにちは。埼玉県越谷市の行政書士濱口事務所の濱口です。

2026年10月、静岡県警において、行政書士資格を持たない自称会社員の男性(53歳)が行政書士法違反の疑いで逮捕されたと報じられました。

報道によると、男性は法人からの依頼を受け、国土交通省に提出する「特殊車両通行許可申請」に関する書類を作成し、報酬を得ていた疑いが持たれています。

今回の事案で注目すべき点は、法人などの組織ではなく、個人であっても無資格で独占業務に該当する行為を行った疑いにより逮捕に至る場合があるという点です。

行政手続きの外注を検討・利用されている企業の皆様にとっても、委託先の資格や業務内容を適正に確認することの重要性を再認識する契機といえます。

今回は、報道された事件の概要と、行政書士法の観点から企業が押さえておくべきポイントを整理して解説します。

1. 事件の概要:何が問題となったのか?

報道によると、静岡県沼津市に住む自称会社員の男性(53歳)は、2024年11月ごろ、静岡市清水区内の法人から依頼を受け、国土交通省に提出する特殊車両通行許可に関する書類を作成したとして、2026年10月8日に行政書士法違反の疑いで逮捕されました。

報道では、以下の点も伝えられています。

  • 逮捕容疑となった申請において、1件につき約2万円の報酬を得ていた疑いがある点
  • 約40の顧客を抱えていたとみられる点
  • 警察は、少なくとも1年以上にわたり無資格で業務を行っていたとみて余罪を捜査する方針である点

なお、逮捕は容疑の段階であり、有罪が確定したことを意味するものではありません。 具体的な事実関係や刑事責任の有無は、今後の捜査および司法手続きによって判断されます。

2. 行政書士法違反で問題となる行為とは?

行政書士法第19条では、行政書士または行政書士法人でない者が、他人の依頼を受け、報酬を得て、業として官公署に提出する書類等の作成を行うことを原則として禁止しています。

特に、2026年1月1日施行の改正行政書士法においては、報酬の規定について「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」と明記されました。

そのため、請求書や契約書の科目名を取り繕っても、実態として対価を得て書類を作成していれば規制の対象となり得ます。例えば、以下のような名目であっても注意が必要です。

  • 事務サポート費・代行手数料
  • コンサルティング料
  • データ入力費・図面作成費
  • 業務委託料・謝礼

もちろん、これらの名目が使われていることのみをもって直ちに違法と判断されるわけではありません。実際にどのような作業が行われ、誰が作成に関与し、報酬が何の対価であるかといった実態に即して総合的に判断されます。

また、「自社の申請書類を自社の従業員が作成すること」と、「他社から依頼を受けて報酬を得ながら書類を作成すること」は法的に全く異なる点も留意が必要です。

3. 「個人の副業」「少額の謝礼」であっても適用対象となる

「法人のブローカーではなく一個人がやっているから」「1件あたり数万円の小遣い稼ぎ程度だから」といった事情だけで、行政書士法の適用から除外されることはありません。

業務制限に該当するかどうかは、個人か法人か、あるいは金額の高低ではなく、「他人の求めに応じ、報酬を得て、反復継続して行う意思(業として行うこと)があったか」という法令上の要件に基づいて判断されます。

そのため、「パソコンの操作や作図が得意な知人に頼んだ」「元業界関係者の個人に謝礼を渡して申請書を作ってもらった」というケースであっても、業務の実態によっては行政書士法第19条に抵触する恐れがあります。

4. 依頼企業側が意識すべきコンプライアンス上の留意点

今回の報道では「約40の顧客」という規模が伝えられました。ただし、これは顧客数に関する報道であり、すべての顧客が直ちに捜査対象となったことや、依頼企業側に法的責任が生じたと確定しているわけではありません。

しかし、実務上のリスク管理という観点からは、以下の点を考慮しておく必要があります。

  • 事実関係の確認・説明を求められる可能性委託先の業務に関して警察等の捜査が入った場合、発注元企業としても契約内容や支払い実態について事情確認を求められる場合があります。
  • 企業の社会的信用への影響意図せず無資格者へ書類作成を委託していた事実が表面化した場合、取引先や発注元からのコンプライアンス体制に対する信頼低下につながりかねません。

委託側に直ちに共犯等の法的責任が問われるかは関与の態様によりますが、リスクを未然に防ぐためにも、委託先の選定段階における事前確認が欠かせません。

5. 行政手続きを外部委託する際に確認したい3つのポイント

外部委託を検討する企業は、以下の3点を確認することをおすすめします。

① 依頼先の資格・登録状況を確認する

行政書士への依頼時は、日本行政書士会連合会の「行政書士会員検索システム」等を利用し、正規に登録されているかを確認しましょう。窓口の担当者だけでなく、実際に書類を作成・責任を持つ者が有資格者であるかの確認も重要です。

② 契約内容と「実際の作業範囲」を明確にする

契約書の表題が「業務委託」や「コンサルティング」であっても、実質的に官公署提出書類の作成代行が含まれている場合は注意が必要です。責任の所在や業務範囲を契約書面で明確にしておくことがトラブル防止の基本です。

③ 費用や手軽さだけで選定しない

特殊車両通行許可をはじめとする許認可手続きは、単なる事務作業ではなく法令に基づく公的な手続きです。目先の費用や手軽さだけでなく、法令に則った適正な手続きを行える専門家であるかを見極めることが、企業のコンプライアンスを守ることにつながります。

6. まとめ:手続きは正規の行政書士へ

今回の事件報道は、行政手続きのアウトソーシングにおいて「委託先の適格性や業務の実態を確認すること」の重要性を改めて浮き彫りにしました。

当事務所では、コンプライアンス(法令遵守)を第一に掲げ、各種許認可・自動車関連手続きにおいて、適正かつ迅速なサポートを提供しております。

「現在の手続きの委託体制に不安がある」「適法な手続き体制を整えたい」といった企業の担当者様は、どうぞお気軽にご相談ください。

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