首長によるパワハラ発言と自治体が負う法的・政治的リスク
g-h-hamaguchi昨今、横浜市長による職員への高圧的な言動が大きく報じられ、社会的な議論を呼んでいます。一自治体の問題にとどまらず、組織のトップによるハラスメントは、法的・組織的にどのような責任を伴うのでしょうか。
今回は、報道されているような「首長によるパワハラ」の法的論点を、専門的な視点から整理・解説します。
1. 「パワハラ」の定義と首長の立場
まず、何をもって「パワハラ」とするかについては、厚生労働省の指針（労働施策総合推進法）が基準となります。
パワハラの3要素：
- 優越的な関係を背景とした言動
- 業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの
- 労働者の就業環境が害されるもの
ここで重要なのが、首長の立場です。首長は一般職の公務員と異なり、「特別職」であるため、地方公務員法の服務規律（懲戒処分など）の直接的な対象外となります。しかし、だからといって言動が自由というわけではなく、以下の法的責任が生じます。
2. 自治体が負う「国家賠償責任」
職員が首長の言動により精神的苦痛を受けた場合、損害賠償の請求先は首長個人ではなく、まずは「自治体（横浜市）」となります。
- 国家賠償法第1条第1項： 公務員が職務中に故意または過失によって違法に損害を与えた場合、その所属する公共団体が賠償責任を負います。
- 違法の判断基準： 単なる厳しい叱咤激励ではなく、人格を否定する表現や、執拗な責め立てがあれば、裁量を逸脱した「違法な不法行為」と認定される可能性が高くなります。
3. 首長個人の責任と「求償権」
「原則として個人は直接訴えられない」というのが最高裁の判例（行政主体責任の原則）です。しかし、首長が全くの無傷で済むわけではありません。
- 求償権の行使（国賠法1条2項）： 首長の言動に「故意または重大な過失」があったと認められる場合、自治体は支払った賠償金を首長個人に請求することができます。
- 実際に行使される例は稀ですが、市民からの批判が高まれば、自治体として求償を検討せざるを得ない局面も考えられます。
4. 組織としての「安全配慮義務」
自治体は雇用主として、職員が安全に働ける環境を整える「安全配慮義務」を負っています。
- 職場環境配慮義務の違反： トップによるハラスメントが常態化し、周囲の幹部や人事部門が適切に介入・是正しなかった場合、自治体組織全体の義務違反として、損害賠償額が加算される要因となります。
- 内部通報制度の重要性： 改正公益通報者保護法（2022年施行）により、自治体にも適切な内部通報体制の整備が義務付けられています。トップに対する通報が機能していたかどうかも、今後の争点になり得ます。
5. 政治的・身分上の責任
法的な金銭賠償以上に重いのが、政治的な責任です。
- 議会による不信任決議： 地方自治法に基づき、議会が首長としての適格性を問うことができます。
- 住民によるリコール（解職請求）： 有権者の署名により、その職を解くための住民投票を行う権利が保障されています。
- 刑事責任： 言動の内容が「脅迫」や「強要」に該当する場合、刑法上の責任を問われる可能性も排除されません。
まとめ
今回の事案は、単なる「言葉の荒さ」の問題ではなく、「公権力を持つトップが、その優越的地位をどう行使すべきか」という民主主義の根幹に関わる問題です。
首長は「選挙で選ばれた」という強い正当性を持つ一方で、その言動には極めて高い倫理性と法的責任が伴います。組織の健全性を守るためには、外部の第三者委員会による客観的な調査や、議会による監視機能の徹底が不可欠と言えるでしょう。
＼ 最新情報をチェック ／
