【老後の安心】「配偶者居住権」とは？家と現金を両方守るための新ルールを徹底解説！
g-h-hamaguchi「夫が亡くなった後、この家に住み続けたい。でも、生活費としての現金も必要……」
そんな切実な悩みを解決するために、2020年からスタートした画期的な制度が「配偶者居住権（はいぐうしゃきょじゅうけん）」です。
今回は、この権利の仕組みから、実務で注意すべき「お金」の話まで、行政書士の視点で分かりやすく解説します。
1. 配偶者居住権ってどんな制度？
一言でいうと、自宅を「住む権利（居住権）」と「所有する権利（所有権）」に切り分ける制度です。
これまでは、家を相続するには「丸ごと所有」するのが当たり前でした。しかし、そうすると以下のような困った事態が起きていたのです。
旧制度での「よくある困りごと」
- 遺産： 自宅（2,000万円）＋ 現金（2,000万円）＝ 計4,000万円
- 相続人： 妻と長男の2人（法定相続分は半分ずつ）
妻が「住む場所を確保したい」と自宅（2,000万円）を丸ごと相続すると、それだけで自分の取り分を使い切ってしまいます。すると、現金はすべて長男の手に渡り、妻は「住む家はあるけれど生活費がない」という不安定な状態になってしまいました。
配偶者居住権を使うと……
自宅を「住む権利」と「所有権」にパカッと分けます。 例えば、妻が「住む権利（1,000万円分）」だけを相続すれば、残り1,000万円分の枠で「現金」も相続できるようになるのです。
※注意：評価額の計算について 上記の「1,000万円ずつ」というのはあくまで分かりやすくするためのイメージです。実際の評価額は、建物の時価、耐用年数、そして配偶者の年齢（平均余命）などを基に複雑な計算式で算出されます。
2. 配偶者居住権の3つのメリット
① 終身、今の家に住み続けられる
原則として、亡くなるまで一生涯住み続けることができます。家の名義が子供になっても、「売るから出ていって」と言われる心配はありません。
② 現金をしっかり手元に残せる
家を「居住権」として評価することで、遺産分割において預貯金を確保しやすくなります。
③ 二次相続の節税になる「可能性」がある
配偶者居住権は、配偶者が亡くなった時点で消滅します。この権利自体は次の相続（子供への相続）で課税対象にならないため、ケースによってはトータルの税負担を抑えられる可能性があります。 （※不動産構成や他の財産状況により効果は異なるため、税理士等への確認が推奨されます）
3. 知っておきたい「維持費（固定資産税）」の負担
「住む権利だけなら、税金は払わなくていいの？」という質問をよく受けます。
法律上、通常の修繕費などの「必要費」は、住んでいる配偶者が負担することになっています。 固定資産税については、納税義務者は「所有者（名義人）」ですが、実務上は「居住権者が実質的な負担分を支払う」という形で整理されるのが一般的です。
トラブルを防ぐために、あらかじめ家族間で「誰がいくら払うか」を明確にしておくことが大切です。
4. 利用するための「4つの条件」
- 法律上の配偶者であること（内縁関係は対象外）
- 亡くなった時に、その家に住んでいたこと
- 遺言、遺産分割協議、または審判で設定すること
- 「登記」をすること（第三者に権利を主張するために必須です！）
まとめ：老後の「住まい」と「お金」に不安があるなら
配偶者居住権は、「住み慣れた家」と「自由なお金」を両立させるための強力な味方です。
特に、自宅が財産の大半を占めている場合や、先妻の子と後妻の間での相続など、少しデリケートなケースでは非常に有効な解決策になります。
ただし、評価額の計算や登記手続きなど、専門的な判断が必要な場面も多い制度です。「自分たちのケースで使えるかな？」と思ったら、まずは相続の専門家へ相談してみてくださいね。
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