ローンや分割金の支払いが滞ったら？「期限の利益喪失」通知を内容証明で送るべき理由

2026年1月23日 2026年1月23日

g-h-hamaguchi

「取引先からの分割払いが止まってしまった」「貸したお金が返ってこないが、残金を一括で請求したい」

債権回収の現場で、まず最初に行うべき強力な一手が「期限の利益喪失」の通知です。今回は行政書士の視点から、未回収リスクを最小限に抑えるための「内容証明郵便」の活用術を詳しく解説します。

1. そもそも「期限の利益」とは何か？

「期限の利益」とは、簡単に言えば「期限が来るまでは、お金を返さなくてもよいという債務者（借りた側）の権利」のことです。

例えば、100万円を10回払いで貸した場合、相手には「毎月の支払日に10万円ずつ返せばいい」という権利があります。たとえ1回目の支払いが遅れたからといって、債権者がいきなり「残りの90万円を今すぐ全部返せ！」と強制することは、原則としてできません。

相手の支払いが滞った際に、この「分割でいいという権利」を消滅させるのが「期限の利益喪失」です。

契約書に「一度でも支払いを怠ったときは、当然に期限の利益を失い、残金を一括で支払わなければならない」といった条項（期限の利益喪失条項）があれば、債権者は残金全額を直ちに請求できるようになります。

しかし、契約書の種類によっては、「債権者からの通知」が必要なタイプ（請求喪失型）も多く存在します。

期限の利益を喪失させたことを通知する際、普通郵便や電話では不十分です。必ず「内容証明郵便」を利用しましょう。

内容証明郵便は、郵便局が「いつ、誰が、誰に、どのような内容の手紙を送ったか」を公的に証明してくれる制度です。「そんな通知は届いていない」「一括請求なんて聞いていない」という言い逃れを封じます。

行政書士名義の内容証明が届くことで、債務者に対して「こちらは本気で回収に動いている」「次は法的手段（裁判や差し押さえ）が待っている」という強い警告になります。この段階で慌てて支払いに応じるケースは非常に多いです。

一括請求が可能になった時点から、残金全体に対して「遅延損害金」を計上できる場合がほとんどです。その「起算日」を明確にするためにも、日付が証明される内容証明は必須です。

自分で書く内容証明と、行政書士が作成する書面では、相手に与えるインパクトが異なります。

債権回収において、最も避けるべきは「放置」です。相手の資金繰りがさらに悪化すれば、一括請求どころか1円も回収できなくなる恐れがあります。

「支払いが遅れているが、どう切り出せばいいか分からない」「自分で通知を送るのは不安だ」

そんな時は、ぜひ当事務所にご相談ください。契約書の内容を精査し、最適な文面で期限の利益喪失を通知いたします。

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