お子さまの成長は嬉しいものですが、進学の時期が近づくと不安がよぎることはありませんか？

「私立中学を受験したいと言い出したけれど、相手は学費を出してくれるだろうか」 「海外留学の夢を応援したい。でも、離婚時の公正証書には具体的なことが書いていない」

こんにちは。行政書士の濱口です。 離婚後のサポートを通じて感じるのは、お子さまの未来を想う気持ちは、離れて暮らしていても変わらないということです。

今回は、受験や留学といった「教育方針の変更」に直面した際、どのように協議を進め、書面に残すべきかについて解説します。

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1. なぜ「教育方針」の協議が必要なのか？

離婚時の公正証書には、多くの場合「大学等の進学費用については、その都度協議して決定する」という一文が入っています。

しかし、いざ進学先が決まった段階で話し合おうとすると、

• 「公立だと思っていたのに私立なんて聞いていない」
• 「今の養育費の範囲内でやりくりすべきだ」 といった意見の食い違いが生じやすくなります。

お子さまが「お金のことで進路を諦める」という事態を防ぐためには、早めに具体的な条件を整理し、再度合意しておくことが大切です。

2. 協議のポイント：具体的に何を話し合うべきか

感情的な議論を避けるため、以下の3点を中心に整理することをお勧めします。

• 費用の分担割合： 入学金、授業料だけでなく、塾の費用や受験料、留学の場合は渡航費や滞在費をどう分担するか。
• 支払いのタイミング： 合格発表直後の納入期限に間に合うよう、いつまでに送金するか。
• お子さまの意思の共有： なぜその学校なのか、なぜ留学したいのか。お子さまの希望を「客観的な事実」として共有します。

3. 行政書士が「書類作成」でサポートできること

当事者同士では「今の生活で精一杯だ」という感情論になりがちな話し合いも、専門家が作成する書面が介在することで、建設的な話し合いに変わります。

• 「教育費に関する合意書」の作成： 将来のトラブルを防ぐため、負担する費用の範囲（制服代や教材費を含めるか等）を明確にした書面を作成します。
• 算定表に基づいたアドバイス： 現在の双方の収入状況を鑑み、公的な基準も参考にしながら、無理のない範囲での分担案を提示するお手伝いをします。
• 公正証書の変更・補充サポート： 決定した内容を公正証書に組み込み、確実に履行される仕組み作りをサポートします。

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専門家からのメッセージ：お子さまの夢を「書面」で支える

私自身、40代後半としてお子さまがいらっしゃる方のご相談をお受けする中で感じるのは、教育費の問題は「お金」の問題であると同時に、親としての「想い」の問題でもあるということです。

「相手にどう切り出せばいいかわからない」 「将来の学費のために、今のうちに約束を交わしておきたい」

そんな思いをお持ちでしたら、ぜひ一度ご相談ください。 お子さまが安心して学び、夢を追いかけられる環境を、「確かな書面」という形で一緒に整えていきましょう。