「ネットの誹謗中傷」「プライバシーの暴露」…名誉棄損には法的根拠に基づいた内容証明で対抗を

---

「SNSで身に覚えのない悪評を流された」 「掲示板に自宅の住所や家族の写真を勝手に載せられた」 「事実無根の噂話を言いふらされ、名誉を傷つけられた」

現代社会において、一度拡散された情報は取り返しのつかないダメージを個人や事業主に与えます。感情的に反論して炎上させたり、一人で悩んで時間を無駄にする前に、行政書士に依頼して「法的根拠に基づいた警告」を検討しませんか？

1. 「名誉棄損」と「プライバシー侵害」の違い

法的措置を講じるには、まず現状がどちらに該当するかを明確にする必要があります。

• 名誉棄損： 公然と事実を適示し、あなたの社会的評価を低下させる行為。（例：ネット上で「あの店は食中毒を出している」と嘘を書かれる）
• プライバシー侵害： 私生活上の事実や、まだ知られていない情報を勝手に公開される行為。（例：住所、電話番号、前科、家族構成などを無断で公開される）

これらは民法上の不法行為（民法709条・710条）に該当し、損害賠償（慰謝料）の請求や、記事の削除請求が可能です。

2. 内容証明郵便がもたらす効果

「これ以上やるなら、本気で法的手段をとる」という強い意思を、行政書士名の書面で送付することには、以下のメリットがあります。

1. 書き込みの削除を促す： 相手に対し、これ以上の不法行為を中止し、速やかに投稿を削除するよう警告します。
2. 損害賠償の請求： 精神的苦痛に対する慰謝料や、営業妨害による損失を明確に請求します。
3. 法的措置への布石： 相手が応じない場合、将来的な裁判の場で「誠意ある対応を求めた」という有力な証拠になります。

3. 行政書士が作成するメリット

名誉棄損の通知は、一歩間違えると「脅迫」と受け取られたり、逆に相手を逆上させたりするリスクがあります。

行政書士は、冷静かつ厳格な書面を作成します。 書面を受け取ることで、相手方は「法的手続きの準備に入られる可能性」を認識し、パニックや放置を避けて冷静な対応（謝罪や削除）を選ぶ確率が高まります。

【通知書に記載する主な内容】

• 侵害行為の特定： どのURLのどの文言が、どの権利を侵害しているか
• 法的根拠の提示： 民法等の条文に基づいた請求であること
• 要求事項： 投稿の即時削除、謝罪文の掲載、慰謝料の支払いなど
• 回答期限： 放置を許さないための期限設定

証拠を消される前にご相談を

ネット上の投稿は、相手が気づいて消してしまうと証拠が残らなくなります。 スクリーンショットの保存方法や、URLの控え方など、初期対応についてもアドバイスいたします。

「個人の名誉」は守られるべき大切な財産です。一人で抱え込まず、まずは書類作成の専門家にご相談ください。