チョコザップの規約改定に学ぶ「消費者契約」の注意点。未払いがあると退会できない規定は有効か？
g-h-hamaguchiこんにちは、行政書士の濱口です。
先日、大手フィットネスジム「chocoZAP（チョコザップ）」を運営するRIZAP社が、利用規約の一部を改定したというニュースが報じられました。
内容は、「未払い料金があると退会手続きができない」としていた条項を、「未払いがあっても即時退会できる」という規定に改めたというものです。これは消費者団体からの指摘を受けた対応とのことですが、私たち事業者にとっても非常に示唆に富む事例です。
今回は、このケースにおいてどのような法的な論点が考えられるのか、行政書士の視点で整理してみたいと思います。
1. 「消費者契約法」との整合性
今回のケースでまず注目されるのが、消費者契約法第10条との関係です。
この条文では、民法の原則に比べて消費者の権利を制限したり、義務を重くしたりする条項で、消費者の利益を一方的に害するものは「無効となる可能性がある」とされています。
「未払いがある限り退会を認めない」という規定は、サービスを利用していない期間の会費も発生し続ける仕組みに繋がりかねません。これが「消費者に不当な不利益を与えている」と解釈される余地があったことが、今回の指摘の背景にあると考えられます。
2. 「退会権」と「支払い義務」の切り分け
法的な考え方の基本として、「契約を終わらせる権利（解約権）」と「発生している債務（未払い金）の支払い」は、分けて考えるのが一般的です。
- 契約の終了： ユーザーが辞めたい意思を示せば、原則として契約は終了させることができる。
- 未払い金の請求： 退会後であっても、事業者は発生済みの料金を当然に請求できる。
今回の改定は、この「出口（退会）」を塞ぐのではなく、滞納分は別途適切に請求するという、より法的な原則に近い形に整理されたものと推察されます。
3. 事業者が規約を作成する際のポイント
良かれと思って「自衛」のために厳しすぎる規約を作ってしまうと、かえって今回のように消費者団体からの是正申し入れを受けたり、ブランドイメージに影響したりするリスクも孕んでいます。
規約を作成・運用する際は、以下の視点での検討が重要になるかもしれません。
- 信義則に反していないか： 事業者の利益を守ることと、消費者の権利を尊重することのバランス。
- 公序良俗や特別法への抵触： 民法だけでなく、消費者契約法や特定商取引法などの視点。
まとめ
今回のチョコザップの事例は、時代の変化とともに「契約のあり方」も常に見直しが求められていることを示しています。
規約や契約書は、一度作れば終わりではありません。法改正や社会情勢に合わせて、常にアップデートしていくことが、結果として事業者自身の身を守ることにも繋がります。
「自社の規約は今の法律に照らして大丈夫かな？」と少しでも不安に思われた際は、法務の専門家へ相談することをお勧めいたします。
当事務所でも、契約関係のご相談や書類作成のサポートを行っております。埼玉県東部（越谷・草加・春日部など）を中心に、フットワーク軽く対応いたしますので、お気軽にお声がけください。
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